派遣制度の問題点 : 医療保険情報とその比較

派遣制度の問題点

労働者派遣法の法的不備の問題も大きく取り上げられてはいるが、事態はなかなか表ざたになることが少ないので
法的整備も難しいといえる。

また、現政権では、企業側に寄った政策で進める傾向に有るのでなおさら法の整備となると議論百出しても一向に労働者派遣の立場にある法の整備は難しいのは否めない。

経済優先、企業優先で進めてきた経緯で発展してきた日本でもあるのだが、弱者の利益を吸収する形で伸びてきている日本及びその庇護を受けた大企業も派遣制度も問題点を考える時期にきているのではないでしょうか。

派遣先の責任者が講習を受けなくてもなれるので法的理解度が無いともいわれている。そのために起こるトラブルも多いという。

派遣企業の派遣元責任者が講習を受けていても派遣先の責任者が法をしらなければ、トラブルも増えてあたりまえのような気がする。

派遣社員の送り手も派遣社員の受け手も責任者としての講習を受けることで同一な法の認識ができることが望ましいので利用側に対する対応の認識が求められているのも事実です。

企業によって、派遣社員の使い方に違いが有るが、労働内容に正社員との差がない場合も多くあり正社員と非正社員の区別つけなくても同一職種同一賃金制度を導入するのが妥当だとの意見もでている。

あまり知られていないことで「事前面接」や「他社競合」などが労働者派遣法で禁じられている行為だが、実際には、労働者派遣法で禁じられているこの行為を派遣労働の現場では当然のように行われているという。

実際の現場では、派遣社員も派遣先企業側の都合で配属先とか勤務時間等も頻繁に変更されているし突然の解雇なども簡単にされているのが実情で、そのためのトラブルも絶えないといわれる。

企業側では、派遣社員を採用したメリットは、このような企業側からの勝手な都合だけで使える派遣社員だと思い込んでいるのも否めない。

もちろん派遣社員にも年次有給休暇や労働者の権利は、正社員と同様にありその行使もできるのだが、弱い立場としての派遣社員としては守れないのが現実問題として残っている。

様は、法を作っても現状では、一向に改善されないのである。

では、派遣先企業側に立った場合を考えてみると、また見方が変わってくる。

当たり前だが、派遣業務が中枢業務を任されている場合に起こる問題として業務継承の問題が発生することも起こりうる。

これは、コスト削減をするばかりに派遣社員を使うのだが、コアな業務を任せられない難しさもでてくる。

企業の意識向上などを含めて派遣先正社員との業務的な一体化を取って行く難しさがある。

まず、派遣社員と派遣先正社員との待遇差の問題とか管理者の立場から見る派遣社員と正社員とのモチベーションをどう高めて行くのが良いか難しい面もある。

また、問題になるのが派遣先正社員のパワーハラスメントの横行があるという。

鶏舎に入って来た犬猫のように企業主としてはどうにもならない陰湿な雰囲気を作ってしまうことで悩むのである。

派遣社員が正社員でないための業務に対する責任感とか向上心が薄くなってしまう「腰掛」程度の意識になってしまうのも問題である。

労働力確保にはとても有利な派遣法でもあるがその反面、労働条件を良くするすれば、派遣元企業のマージンが大きくなり派遣労働契約が長期化して行けば長い目で見て高コストになりメリットが薄れてしまう。

派遣社員の現実は賃金が意外と安い。いうなれば派遣先企業の支払う派遣費用が派遣労働者に直接渡る賃金が少ない（ピンハネ）ため、派遣先企業と派遣労働者間での認識の違いがでてくる。

労働に対する対価としての賃金が、ピンハネが多いと派遣労働者に渡る少ない賃金でのトラブルもでてくる。

残念なのは、派遣社員として働いた期間のキャリアが就職活動の際の派遣労働の経験として認められないことが多いという。

派遣社員であったという事実では、まだまだ「派遣」という言葉自体が、世間に認知されていないのだろう。

派遣社員の意識向上と質の向上が、世間の認知度を上げ、認められることが望ましい。