医療保障制度の初め : 医療保険情報とその比較

医療保障制度の初め

医療保険制度の元々は、鉱山労働の危険な仕事をする労働者が組合を作ったところから始まったとされていてこの制度が広まり市町村運営の国民健康保険制度を整備して「国民皆保険」といわれる国民健康保険が1961年（昭和36年）に作られました。
また日本最初の健康保険制度が第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定されたといわれ1927年（昭和2年）に施行されています。

健康保険の種類を大別すれば組合健康保険と政府管掌健康保険とが健康保険ということになるでしょう。組合健康保険は 大手企業（従業員や企業グループ）や業界別に構成された健康保険組合が運営しています。政府管掌健康保険などでは中小以下の従業員で構成され社会保険庁で運営されています。 また広くは企業の従業員以外で個人事業者や退職者とか無職者等を対象とした国民健康保険、船員保険、日雇保険、共済組合（公務員と私立学校教職員など）などが健康保険の種類に該当します。

最近話題になっている健康保険制度の一本化が有るが、その他被雇用者が対象とする制度に社会保険庁が運営する船員保険といわれる船舶の船員とか健康保険・雇用保険・労災保険を一つの制度もある。共済組合は国家公務員や地方公務員とか一部の独立行政法人、日本郵政公社、私立学校教員などを対象とした保険制度がありこの制度は民間の厚生年金制度を併せ持った性格と言えます。

医療保険制度のなかの国民健康保険では、国民健康保険の運営は市区町村が行っています。国民健康保険組合を作ることを法律で認められているので同種同業の自営業者が連合を作り国民健康保険組合を維持運営していました。国民健康保険が成立すると原則として新規設立が認められず沖縄返還からは新規設立は有りません。国民健康保険は被保険者の払う保険料の他に国庫支出金や都道府県支出金とか組合保険から老人保健拠出金や退職者給付拠出金などまで賄われようになりました。

健康保険では高齢者が多いので保険料が高くなり市区町村によっても大きな差がでています。国民健康保険では被保険者の所得等によって保険料が変わります。
【保険料】＝【（前年世帯総所得－基礎控除額）×所得割保険料率】＋【均等割額×被保険者人数】＋【世帯平等割額】
保険料の算出は以上の通りですが、保険料率は各地方自治体によって違います。その違いは、5～10％程度あります。